2012年1月6日、政府・与党社会保障改革本部において、「社会保障・税一体改革素案」が決定され、同日、閣議報告されました。消費税率の引き上げを骨子としたもので、今後、与野党協議を踏まえ法案化を目指すことになります。消費税率引き上げは、現行の5%から、消費税・地方消費税合算で、平成26年4月1日から8%、そして、平成27年10月1日から10%となる内容です。
　住宅取得については、極めて影響が大きいことから、特段の措置が検討されることになっています。(後述)
　また、「印紙税については、建設工事請負契約書、不動産譲渡契約書及び領収書について負担軽減を検討する」とされています。
　今回の税制抜本改革が、素案の副題に「安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指して」とあるように、確固とした社会保障を構築し「支えあう社会」の基盤となってほしいものです。
　詳しくは、内閣府ホームページで「社会保障・税一体改革素案 (PDF・51ページ)」をご覧ください。
　
(消費税率の引き上げ) (素案の41ページ)

	消費税 (国税)	地方消費税 (都道府県税)	消費税合計
現　行	4%	1%	5%
平成26年4月1日から	6.3%	1.7%	8%
平成27年10月1日から	7.8%	2.2%	10%

(注1)	消費税 (国税) のうちの地方交付税率は、現行29.5% (消費税率換算1.19%)、平成26年度22.3% (1.4%)、平成27年度20.8% (1.47%)、平成28年度19.5% (1.52%)とする。
(注2)	工事の請負等について所要の経過措置を講じる。

(住宅取得に関する素案での内容) (素案の33ページ)

第3章　各分野の基本的方向性 (2) 消費税率の引き上げを踏まえ検討すべき事項 　　　　　　(略) 　住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率の引き上げの前後における駆け込み需要とその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化及び緩和する観点から、住宅取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討する。