2011年10月5日、各省庁からの平成24年度税制改正要望が出揃いました。国土交通省からも、住宅取得資金の贈与税非課税措置の延長・拡大をはじめ、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長や認定省エネ住宅の特例措置創設などが、要望されています。
　国土交通省税制改正要望(主要事項)(平成23年9月30日公表)の中から、住宅関連の6項目を紹介します。詳細は、国土交通省ホームペ－ジの「平成24年度国土交通省税制改正要望事項」(PDF　ページ数:38)をご覧ください。
　なお、各省庁の税制改正要望項目の一覧は、内閣府ホームペ－ジの「税制調査会 - 税制改正要望　2012年度」をご覧ください。
　
（平成24年度国土交通省税制改正要望事項、住宅関連抜粋）

区分 要望項目 税制の内容 延長 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長 (2年間延長) 一般の住宅;3年間 (中高層住宅;5年間) 120m²までの税額を1/2減額 延長 土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置の延長 (3年間延長) ●宅地評価土地に係る課税標準；1/2特例 ●税率 (土地・建物) ;3% (本則 4%) 延長 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長 (2年延長) ●所得税　標準的な性能強化費用相当額 (上限500万円) の10%相当額の控除 ●登録免許税　保存登記;0.1% (一般;0.15%) 所有権移転登記;0.1% (一般;0.3%) ●不動産取得税　控除額;1,300万円 (一般;1,200万円) ●固定資産税の1/2減額;戸建て;5年 (一般;3年) マンション;7年 (一般;5年) 延長 住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置・相続時精算課税制度の特例措置の延長・拡充 (2年延長・拡充) 【暦年課税】1500万円まで贈与税を非課税とする (基礎控除110万円と併せ合計1,610万円まで非課税) 【相続時精算課税】一般枠に非課税枠1,500万円を上乗せし、合計4,000万円まで非課税 ●親の年齢が65歳未満でも適用 延長 居住用財産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長 (2年延長) ●居住用財産 (所有期間10年超) の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の繰り延べを認める ●居住用財産 (所有期間5年超) の買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び翌年以降3年間の繰越控除を認める ●居住用財産 (所有期間5年超) の譲渡で損失ある場合、住宅ローン残高から譲渡価格を控除した額を限度に損益通算及び翌年以降3年間の繰越控除を認める 創設 認定省エネ住宅 (仮称) の促進のための特例措置の創設 ●住宅ローン減税の控除対象借入額引き上げ　H24；4,000万円　H25；3,000万円 ●省エネ改修促進税制の控除対象限度額の引き上げ　200万円→300万円 ●不動産取得税の控除額増額1,200万円→1,300万円 ●固定資産税1/2減額　戸建て；3年→5年　マンション；5年→7年　リフオーム；1/3減額→1/2減額 ●登録免許税　保存　0.15%→0.1% ●所有権移転　0.3%→0.1% 《買取再販リフオーム》 　固定資産税：リフオームを行い認定を受けた住宅を取得した者は、1/2減額 　不動産取得税(事業者向け)：中古住宅を取得しリフオームを行い認定を受けた住宅を1年以内に譲渡する場合は、非課税とする

《住宅取得等資金の贈与税非課税措置について》
　住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置は、平成22年度税制改正で創設されました。平成22年中の贈与では、1,500万円まで非課税、平成23年中の贈与は1,000万円まで非課税となっています。租税特別措置法で決められていますので、このままだと、平成23年12月末までの贈与をもって、期限切れとなります。
　この措置は、親や祖父母からの住宅資金援助を円滑にするもので、若い世代の住宅取得に、大きな効果を発揮しています。個人金融資産から実物経済への投資の流れをつくりだし、内需の柱として、経済波及効果の高い住宅投資を促進し、経済活性化を図るとともに、国民のより豊かな住生活を目指すものです。
　今回の要望は、非課税枠を1,500万円に拡充し、2年間、平成25年12月31日までの贈与まで適用期限の延長を図る内容となっています。