2010年6月22日第二回税制調査会が開催され、神野直彦専門家委員会委員長より「議論の中間的な整理」という形で専門化委員会の議論の報告がなされた。
　報告書の中では、1980年代以降の内外の税制改革を振り返るとともに、「税制抜本改革を進める上での課題と考え方」を提示しています。その中で、(1) 税収力の回復、(2) 再分配機能の回復、(3) 将来の人口構造と社会保障制度の安定的な財源確保、(4) 経済成長と税制、(5) 地域主権を確立するための税制、(6) 納税者の納得・理解を論じた上で、「(7) 全体として整合性のある税制抜本改革」の必要性が訴えられています。その部分の抜粋は次のとおり。。

「議論の中間的な整理」の要約 (7) 全体として整合性のある税制抜本改革 税収力の回復と社会保障の安定財源確保、税の再分配機能の回復及び地域主権の確立のための税制の構築を図り、セーフテイネットの確立、経済活性化、財政健全化の好循環を促すためには、納税者の納得や理解を得て、全体として整合性のある税制の抜本的な改革を考える必要がある。 そのためには、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等の税制全般を見直す必要がある。 特に、高齢化が進み人口構造が変わる中で消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある一方、再分配等の観点から累進性のある所得税に一定の役割を担わせる必要があり、税体系上、両者は車の両輪としてそれぞれの役割を担うべきである。 納税者の納得や理解を得るためには、税制をどう改革するのかを、スケジュールとともに国民に明示すべきである。

　詳しくは、内閣府ホームページの「その他の施策」から「税制調査会」をクリックし、「会議資料」⇒「全体会合　平成22年度」⇒「H22.6.22議論の中間的な整理、要約及び本文」 をご覧ください。