2010年5月20日付朝日新聞によれば、IMF（国際通貨基金）は「日本は2011年度には財政再建を開始し消費税を徐々に上げていく必要がある」と提言し、財政再建に必要な消費税率の目安は15％ぐらいとの見方を示した。

　一方、5月17日付朝日新聞によれば、第一生命経済研究所が、消費税率を引き上げた場合の負担増の試算を発表した。試算によると、消費税率を今より5％引き上げて10％にした場合、4人家族の平均世帯で年間16万5千円程度の負担増となり、消費税として支払う総額は年間34万6千円に達する見通しという。試算では、年収別世帯あたりの消費税負担額が算出されており、所得が低い世帯になるほど相対的に消費税負担率が高まる「消費税の逆進性」も課題になるとし、引き上げ時期は名目成長率や雇用者報酬の伸びを目安とすべきだと提言されています。
　詳しくは、「第一生命経済研究所」ホームページから「各種レポート」欄の『永濱利廣のエコノミックス・フオーカス』から下記のレポートをご覧ください。

2010.4.2「消費税率引き上げの影響〜構造的財政赤字黒字化には＋22.3%の上げ必要、名目GDPターゲット導入を〜」

　また、財務省では、5月18日、財政制度等審議会・財政制度分科会が開催され、井堀利宏委員の「財政健全化・消費税とマクロ経済活動」が検討され、資料配布されています。
　次のホームページからご覧ください。
財務省ホームページ⇒「財務省の政策コーナー」の審議会・研究会等⇒財政制度等審議会⇒議事要旨等⇒財政制度分科会⇒資料一覧（平成22年5月18日）
　http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia220518.htm