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国土交通省は、2010年4月30日平成21年度の住宅着工戸数を775,277戸と発表した。対前年度比25.4%の大幅な減少となった。昭和42年以降続いた100万戸台を割り、昭和39年度 (76.5万戸) 以来の低水準です。利用関係別では、特にマンション分譲の前年度比59.1%減が顕著です。持ち家系 (持家+分譲住宅) と貸家系 (貸家+給与住宅) の割合は、持ち家系が58.1%と前年度より2ポイント、ウエイトを増しています。
(利用関係別戸数と前年度比)
| 戸数 (H21.4〜22.3) | 前年度比 | 備考 |
| 持家 | 286,993 | ▲25.4% | 3年連続の減少 |
| 分譲住宅 | 163,590 | ▲40.0% | 3年連続の減少 |
| 戸建分譲 | 95,254 | ▲10.6% | 3年連続の減少 |
| マンション分譲 | 67,382 | ▲59.1% | 前年の増加から再び減少 |
| 貸家 | 311,463 | ▲30.0% | 前年の増加から再び減少 |
| 給与住宅 | 13,231 | +19.3% | 3年連続の増加 |
(持ち家系と貸家系との割合)
| 平成21年度 | 平成20年度 | 平成19年度 |
| 持ち家系 | 45.0万戸 | (58.1%) | 58.3万戸 | (56.1%) | 59.4万戸 | (57.4%) |
| 貸家系 | 32.5万戸 | (41.9%) | 45.6万戸 | (43.9%) | 44.1万戸 | (42.6%) |
| 計 | 77.5万戸 | | 103.9万戸 | | 103.5万戸 | |
注)100の単位は四捨五入した。
(新設住宅着工推移:1995年度から2009年度)
過去15年間、1995年度 (平成7年度) から2009年度 (平成21年度) までの利用関係別新設住宅着工戸数のグラフです。1997年度は消費税引き上げ (3%→5%) の年です。
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