(第3条)	(現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給)
	住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、我が国における急速な少子高齢化の進展、生活様式の多様化その他の社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、住宅の需要及び供給に関する長期見通しに即し、かつ、居住者の負担能力を考慮して、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、建設、改良又は管理 (以下「供給等」という) が図られることを旨として、行われなければならない。
(第4条)	(良好な居住環境の形成)
	住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、地域の自然、歴史、文化その他の特性に応じて、環境との調和を配慮しつつ、住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成が図られることを旨として、おこなわれなければならない。
(第5条)	(居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進)
	住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、民間事業者の能力の活用及び既存の住宅の有効利用を図りつつ、居住のために住宅を購入する者及び住宅の供給等に係るサービスの提供を受ける者の利益の擁護及び増進が図られることを旨として、行われなければならない。
(第6条)	(居住の安定の確保)
	住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、定額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他の住宅の確保に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。